組合員の皆様へお知らせ

飲食店舗物件売却 テナント賃料相談
ご相談は、安心・親切な組合事務局に
宅地建物取引士が常駐(国家資格) 

通常、物件の情報は 多くの不動産業者に出回っています。
居抜き店舗を 直接紹介する「未流通物件」 に注目
1. 開業資金の相談窓口
飲食店開業資金の主な内訳は、保証金、礼金、仲介手数料など物件取得にかかる「物件取得費用」。
内装工事費や厨房設備など店内の設備や備品を揃えるための「内装・設備費用」。
そしてお店が軌道に乗るまでに必要な「運転資金」の3つがあげられます。
組合は、政府系 日本公庫からの低金利での創業資金借り入れ窓口です。
民間金融機関より優位な条件で手続きが出来ます。
2. 売上に対するテナント家賃の割合
いくら良い物件を見つけても、毎月払える金額の家賃でなければ、安定した経営は見込めません。
家賃は、売上の10%以内に収めるようにするのが一般的な考え方。
つまり、10万円の物件を借りるのであれば、月100万円の売上が必要です。
3. 売上に対する経費の割合
どれぐらい経費が必要か、経費をどれぐらいに抑えればいいか、知りたい飲食店経営者も多いです。
飲食店で大きな経費となるのが「家賃」、「原価」、「人件費」の3つです。
家賃は売り上げの10%程度ですが、業界では原価と人件費を合わせてFLコストと言います。
飲食店を成功させるためには、このFLコストを売上の60%以内に収めることがカギ。
60%を超えるようであれば、原価の低いメニューの考案や人件費の見直しが必要といえるでしょう。
4. なんでも相談できます
飲食店開業に伴う不動産・テナント事例の多い組合事務局には、専門の「宅地建物取引士」が常駐、
一生に何度もない取引、飲食店事業者が持ち込む物件情報の適正か否かなどアドバイスを致します。
必要に応じ、物件在庫状況を把握している専門業者を紹介致します。